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認知症が増大する時代「認知症に備える保険」

高齢になると年齢は人により異なりますがいずれは介護が必要になります。 介護が必要になると公的介護保険を利用できます(原則は65歳以上の第1号被保険者)。
認知症は治療よりは介護で入院治療が少ないので、通常医療保険の給付対象になりません。
医療保険に加入していても、認知症には別途の準備が必要になります。

認知症で介護が必要になり認定されると公的介護保険を利用できます。

  • 公的介護保険を利用するには要介護認定が必要です
  • 要介護認定は介護の必要レベルに応じて要支援1〜2と要介護1〜5があります
  • 要介護認定で受けることの出来る介護サービス種類やその範囲(利用時間)が変わります
  • 介護サービスは単価が決まっていて基本は1割負担です

認知症は付き添いや見守りが必要で、認知症以外の介護に比べ経済的負担が大きく公的介護保険に加えた備えが望まれます。
この認知症に備える民間の保険も発売始めています。

 

認知症患者の増大予測

平成24年の推計値によると65歳以上の認知症患者数は、約462万人にのぼり65歳以上の高齢者数2,874万人の15%を占めています。
これが2025年には、約1.5倍の約700万人に増加し、軽度認知症患者数の約600万人を加えると1,300万人になり65歳以上の高齢者の3人に1人にまでになると予測されています。

 

認知症への民間保険の備え

公的介護保険は、国民全員が40歳から加入(第2号被保険者)しますが、利用できるのは原則65歳以上の第1号被保険者になります。
公的介護保険は、自由に使えるのではなく、介護を受ける必要のある方や家族の希望に沿った介護サービス計画(ケアプラン)を作成しその中で介護サービスを利用できます。
公的介護保険は、ケアプランに沿ったサービス対価の一部(原則9割)を負担する保険で現金の給付はありません。

これに対して民間保険の認知症保険は、年金または一時金で保険金が支給され自宅のリフォームなどに自由に使えます(公的介護保険も20万円までの範囲でリフォームにも1割負担で使用できます)。
要介護認定(要支援1〜2からより介護が必要な要介護1〜5)に応じた介護サービスを受ける公的介護保険に加えて、自由に使える介護保険が注目されています。

 

認知症保険の特長

公的介護保険は、健康保険と同様に介護サービス対価の原則9割を負担し、自己負担額は1割です。
今後、収入に応じて平成27年8月から2割負担に改定され、さらに現役並所得層の高齢者は3割負担にする改定が議論されています。
これに対して認知症保険は、保険会社の規定基準を満たすと一時金あるいは年金(固定期間と終身)を受給でき自由に使用できます。

 

認知症保険の種類

認知症保険として平成28年に発売された以下の保険が人気(加入者増)を集めています。

  • 太陽生命「ひまわり認知症治療保険」
  • 朝日生命「あんしん介護認知症保険」など

この2つは、認知症患者の介護に利用する保険ですが、認知症患者は第三者に損害を与えることがあります。
この場合には、個人賠償責任保険が有効です。
個人賠償責任保険は、原則自動車保険や火災保険の特約として加入します。
保険料は年間1,000円〜2,000円ぐらいで、高齢者を含む同居親族全員に適用されます。

 

太陽生命「ひまわり認知症治療保険」

健康に自身がない、あるいは、過去に病気やケガをしている方でも加入できます。
加入して認知症と診断され、既定の状態が180日間続いた場合に300万円の保険金が支給されます。

 

朝日生命「あんしん介護認知症保険」

通常の介護に比べて負担の大きい認知症に特化した保険で、要介護1以上で300万円の一時金と年間60万円の年金(終身)を選択でき、以降の保険料は払込免除になります。

 

以上の詳しい保障内容や保険料の目安は、以後の記事で説明します。

コラムのまとめ

  • 認知症は他の介護に比べ介護費用が大きくなります
  • 身体障害の少ない認知症患者は要介護度が低く判定されることがあります
  • 認知症への備えとして認知症保険が注目され加入者が増えています
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