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働けないときの収入補償「所得補償保険」

以前、働けなくなったときの生活費に備える“働けなくなったときの収入保障「就業不能保険」”を紹介しました。
また、働けなくなったときの生活費に備える公的保険について“働けないときの生活費を補う公的制度”を紹介していますので参照して下さい。

保険には、以下の3種類(分野)があり、就業不能保険は第1分野の生命保険です。

  • 第1分野の保険は、終身保険や定期保険などの生命保険
  • 第2分野の保険は、自動車保険や火災・地震保険などの損害保険
  • 第3分野の保険は、上に当てはまらない医療保険、傷害保険、介護保険など

損害保険にも働けなくなったときの生活費を保障する「所得補償保険」があります。
保障と補償、似た言葉ですが使われる分野で違い、第1分野の生命保険では「保障」を第2分野の損害保険では「補償」を使います。

 

損害保険

損害保険は、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を受けた場合に、保険金が支払われます。
損害保険には、以下の保険があります。

  • 国内外を問わず急激かつ偶然な外来の事故の傷害を補償する普通傷害保険
  • 1つの保険で家族全員を補償する家族傷害保険
  • 海外旅行のために自宅をでてから帰宅するまでの損害・傷害を補償する海外旅行傷害保険
  • 国内旅行のために自宅をでてから帰宅するまでの損害・傷害を補償する国内旅行傷害保険
  • 傷害または疾病により就業不能になった場合に所得を補償する所得補償保険
  • 日常生活で偶然の事故等で第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険
  • 自動車保険
  • 火災・地震保険など

外来とは、障害の原因が身体の外からの作用によることを言い、屋外の事故を示すものではありません(ケースは少ないのですが、屋内での事故も補償されます)。
 

所得補償保険

所得補償保険は、被保険者がケガや病気で働けなくなったときに所得を補償する保険です。
第1分野の生命保険の就業不能保険と比べると以下に示す違いがあります。

  • 保険金を年金で受け取るのは同じ
  • 保険期間が1〜2年と短い
  • 保険料は、通常所得補償保険が就業不能保険よりも安い
  • 生命保険にはない賠償責任保険を特約でつけられるなど

 

厚生年金(共済年金)加入者には、健康保険に休職中に支給される傷病手当金がありますので所得補償保険に加入する必要性は高くなく、傷病手当金のない国民健康保険の加入者に有用な保険です。

 

損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」

所得補償保険の例として損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」を紹介します。

 

所得補償保険の特長

所得補償保険は、以下の特長を持つ保険です。

  • 病気やケガで働けなくなったときに月々の所得を補償(入院や医師の診断による自宅療養)
  • 世界中どこでも24時間いつでも補償の対象
  • 加入時の医師の診査が不要
  • 日常生活での損害賠償責任も補償する「個人賠償責任補償特約」

 

補償内容

以下の保障内容で保険料を示します。

  • 保険期間1年
  • 支払対象外期間7日
  • 所得補償月額15万円
  • 家族の日常生活の賠償責任補償1億円

 

保険料の例「職業についている方」

保険料の例を以下に示します。
保険料は、職種により違います。
以下の保険料は、基本1級(医師、一般事務職、飲食店店主・従業員、危険物を伴わない小売店主・従業員など)の月額金額です。
個人賠償責任補償特約1億円の保険料は、年齢にかかわらず月額110円です。

  • 満20〜24歳は、750円
  • 満24〜29歳は、840円
  • 満30〜34歳は、1,050円
  • 満35〜39歳は、1,310円
  • 満40〜44歳は、1,620円
  • 満45〜49歳は、1,940円
  • 満50〜54歳は、2,240円
  • 満55〜59歳は、2,400円

 

コラムのまとめ

  • 働けなくなったときの生活費を備える保険に「所得補償保険」があります
  • 保険期間1〜2年と短く、傷病手当金のない国民健康保険加入者に向いた保険です
  • 保険料が安く手厚い補償の生命保険にない「個人賠償責任補償特約」をつけられます
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