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生命保険「保険の見直し」

もしものときに遺族に残す生活資金は一定額でなく、子供の誕生や自立などライフサイクルとともに変動していきます。
生活資金の一番大きな金額で保険に加入すると、保険料も高額になり、保険料の支払いに窮して最悪解約することになるかもしれません。

そして、悪いことにその時が最も保障が必要な時期と一致しがちです。
加入時に当面必要と思われる金額(保険金)を決め、時間がたちライフスタイルが変わり、必要な金額が変動したときに保険を見直すのが効率的です。
保険の見直しには、代表的なものに以下の3つの方法があります。

  • 途中で保障を増やす中途増額
  • 途中で保障を減らす中途減額
  • 現在の保険から新規保険に乗り換える契約転換制度

中途増額

中途増額は、現在の契約に定期保険を特約として上乗せし死亡保障を大きくします。

終身保険や養老保険の保障はそのままに、定期保険を特約として上乗せして保障を手厚くするのが一般的です。

このケースでは、死亡保障を手厚くしても保険料は大きくは変わりません。
通常は死亡保障の増額ですが、保険会社によっては、終身保険や養老保険の増額ができます。

中途増額は、以下が必要になります。

 

  • 告知または医師による診査が必要です
  • 増額する部分の保険料は増額時の年齢で計算されます
  • 加入年齢や、保険種類、保険会社によって利用できないこともあり確認が必要です

 

後ろに述べる契約転換制度も保障を変えることができますが、保険種類が同じで死亡保障だけを増やす場合は、一般には、中途増額が転換よりも保険料が安くなります。

 

中途減額

保険料の払込が苦しくなったときや子供の自立などのライフスタイルの変化で保障の必要性が少なくなったときなどに保障額(保険金)を減らして保険料を安くできます。

中途減額は、保険の一部を解約することになるので、減額した部分については、解約返戻金が戻ります。
定期保険では、解約返戻金は少ないかまったくないこともあります。
保障額の減額なので保険期間の変更はありません。

 

契約転換制度

契約転換制度は、現在に契約の転換価格(解約返戻金や積立配当金など)を、新しく加入する保険の保険料に充てて、新しい保険に乗り変えるものです。

終身保険や養老保険などは、解約返戻金も多く貯蓄型の保険と言えます。

このような貯蓄型の保険の転換は注意が必要です。

 

  • 古い契約ほど予定利率が高く新しい契約ほど予定利率が下がっている
  • 転換すると新規契約なのでその時点の予定利率が採用され保障が下がる可能性がある

 

貯蓄型の保険は老後資金作りが基本なので、その保障額を少なくする理由がないので、低金利(マイナス金利)が続いている間は、転換する必要性は低いと言えます。
金利が上がる時代になれば、保険の見直しで契約転換制度も有用になります。

 

保険の見直し

独身者や共働きで子供のいない家庭では、高額の生命保険の必要性は低くなります。
高額な契約や重複する保障に加入しているケースもあります。

保障は高額のほうが良いわけではなく、必要な保障に見合った保険に加入するのが基本です。
必要な保障を超えて高額な保険に加入している場合は、中途解約などで必要な保障に下げると保険料も安くなります。

コラムのまとめ

  • 保険は全期間高額保障が必要ではなく適正な額の保険への加入が基本です
  • ライフスタイルが変わり保障を増やすのに中途増額があります
  • 予定利率が低い(マイナス金利)時代に貯める保険の見直しは危険です
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