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生命保険「2018年4月から死亡保険の保険料が値下げ」

貯蓄型の生命保険の保険料は、保険料収入の運用目安を決める「予定利率」が大きく関係します。
金利の低下が続き、日銀は2016年1月19日の金融政策決定会合で民間の銀行が日銀に預ける資金(当座預金)の一部に0.1%のマイナス金利を徴収すると発表し、金利の逓減政策を続けています。

一般の人の預金金利がマイナスになるのではないのですが、「予定利率」は下がり続けていて、貯蓄型の保険料の運用見通しも下がり、収益が見込めないので約束した保険金を支払うには保険料の値上げになります(2017年4月から値上げされます)。

長寿化時代を迎え保険料決める要素の「標準死亡率」が下がっています。
「標準死亡率」はもしもの際の保険(死亡保険)に大きく関係します。
この改定を受けて、2018年4月から死亡保険の保険料は、5〜10%下がる見込みです。
貯蓄型の保険も死亡保険も保険料は加入時に決まるので、すでに加入している保険の保険料は、変わらず同額です(更新型の保険の保険料は、更新時には変わります)。

 

保険料の決まり方

保険料は、大数の法則と収支相当の原則で決まります。

 

大数の法則

特定の人の死亡時期は分かりませんが、大勢の人で見ると年齢、性別ごとに一定の法則性(寿命や死亡率)があり、これを大数の法則と言います。

 

収支相当の原則

収支相当は、保険会社の収入と支出が一致(同額)するように保険料が決められる原則です。

保険会社の収入には、以下があります。

  • 契約者が支払う保険料の総額
  • 保険料の予定運用利益(予定利率から計算)

 

保険会社の支出には、以下があります。

  • 支払わられる保険金の総額(予定死亡率から計算)
  • 保険会社の保健事業の予定経費(予定事業費率)

 

保険会社の元となる収入は保険料で、上記の収入と支出が同額になるように保険料が決まります。

  • 統計をもとに年齢・性別ごとの死亡者数を予測して将来の保険金額を決める予定死亡率
  • 契約者が支払う保険料の運用益を予想して保険料の割引を決める予定利率
  • 生命保険会社の保険事業にかかる費用の保険料の割合

 

予定利率のもとになる標準金利は、“生命保険「保障と老後資金作りを兼ね備えた養老保険」”で紹介しています。

 

標準死亡率

標準死亡率は、過去の統計をもとに、1年間に死亡する人の割合を予測した数値で、年齢・性別に「標準生命表」にまとめられます。
保険会社各社が予定死亡率を決めるもととなります。
標準死亡率が下がると長生きをし、長生きをすれば保険料の運用期間が長くなりその運用益が大きくなるので、保険料が下がります。
標準死亡率は、以下になります。

  • 40歳男性の死亡率は2007年の1000人に1.48人から1.18人に減
  • 40歳女性の死亡率は2007年の1000人に0.98人から0.88人に減
  • 全年代の平均の改善幅は男性で24.4%、女性で15.0%

 

保険料の見通し

死亡保険金3,000万円の10年定期保険(死亡保険)の保険料の値下げの見通しは、以下になります。

  • 30歳男性では月額7,500円から6,800円に値下げ
  • 30歳女性では月額6,300円から6,000円に値下げ

 

医療保険料は逆に値上げ

長生きすると医療にかかる期間が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて保険料の値上げにつながります。
契約者の多い終身医療保険で、5%前後の値上がりになりますが、医療保険は保険会社の競争が激しいことから経費削減で値上げを回避できるかもしれません。

 

既契約の生命保険の利益配分

予定死亡率が下がることで、保険金の支払期間が伸びて既契約の生命保険は、その分利益が貯まります。
また、保険会社は流行病などの予定外の出費に備えて予定死亡率を標準死亡率より多少高めに設定しており保険料を少しですが多めに集めています。

この利益(死差益と言います)は、保険会社で2,700億円〜4,300億円程度(2015年)の余剰金が発生し、配当として契約者に還元されます。
この余剰金を見込んでその分保険料を割引く無配当保険も多くあります。

 

コラムのまとめ

  • 長生き時代を迎え死亡率(標準死亡率)が11年ぶりに下がります
  • 下がると死亡保険金の支払いが遅れその分運用できるので保険料が下がります
  • 逆に、医療にかかる期間が伸びるので医療保険料は値上げになります
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