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若年性認知症「損害保険会社の就業不能保険」

認知症に着目して保険・介護・認知症の仕組みについて紹介しています。
認知症は高齢者に多いいと思われていますが、65歳未満の現役の方が発症することもあり、若年性認知症と呼ばれます。
若年性認知症は介護費用に加えて、現役世代であることから家族の生活費への備えも必要になります。
前回は、若年性認知症「働けなくなったときに備える就業不能保険」で就業不能保険を紹介しました。
就業不能保険は、自動車保険や火災保険を販売する「損害保険会社」と死亡保険や医療保険を販売する「生命保険会社」から発売されています。
今回は、「損害保険会社」で販売している以下の就業不能保険を紹介します。

  • 日立キャピタル「リビングエール」
  • 損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」

※損害保険会社は「補償」を生命保険会社は「保障」を使っています。

 

就業不能時の公的備え

就業不能時には、以下の社会保険を使える可能性があります(可能性は高い)。

 

傷病手当金

会社員や公務員などが参加する健康保険には、傷病手当金と言う制度があります。
傷病手当金は、病気やケガで仕事を休み、給与が支払わられない場合に最大1年6ヶ月間、給与(標準報酬)の1日分の日給の3分の2が支給される制度です。
回復が困難な若年性認知症については、支給期間が足りませんが次に紹介する介護保険や障害年金は支給されるまでに時間がかかるのでその間の備えになります。
傷病手当金は、国民健康保険には残念ですがありません。

 

介護保険と障害年金

若年性認知症で働けなくなると介護保険の要介護と公的年金保険の障害等級に申請すると認定される可能性があります(可能性は高い)。
申請し障害が認定されないと支給されないので、若年性認知症で働けなくなったときには、必ず申請してください。
介護保険と障害年金は、以下の記事で紹介しています。

 

日立キャピタル「リビングエール」

日立キャピタル「リビングエール」は病気やケガで働けなくなったときに、月々の収入を保障する就業不能保険です。
若年性認知症に限定した保険ではありませんが、認知症で働けなくなったときに保険金(年金)を受け取ることができる以下の特徴を持った保険です。

  • 病気やケガで全く働けなくなったときに保険金が支給されます
  • 保険期間は3年または5年で自動継続します(年齢により制限があります)
  • 保険料は契約時あるいは継続時の年齢により変わります
  • 支払対象外期間を60日・90日・120日・180日・365日から選択します
  • お献金の支払い期間を3年・5年・60歳までを選択できます
  • 保険金額は平均月額の60%以下で10〜50万円まで5万円単位で決めれます
  • 就業不能状態になり保険金の請求があると継続等に制限がつくことがあります

 

補償内容の例

以下の補償内容を保険料の目安として取り上げます。

  • 保険期間:5年
  • 支払対象外期間:60日
  • 支給対象期間:60歳
  • 保険金額:15万円

 

保険料の目安

上記の補償内容での月額保険料の目安を以下に示します。

  • 30歳:3,165円(5年後の更新時には変わります。以下同様)
  • 35歳:3,780円
  • 40歳:5,100円
  • 45歳:6,510円
  • 50歳:6,840円

 

損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」

損保ジャパン日本興亜「所得補償保険」は病気やケガで働けなくなったときに、月々の収入を保障する就業不能保険です。
「リビングエール」と同様に、若年性認知症に限定した保険ではありませんが、認知症で働けなくなったときに保険金(年金)を受け取ることができる以下の特徴を持った保険です。

  • 病気やケガで働けなくなったときの所得をカバーします
  • 世界中どこにいても、24時間いつでも補償の対象です
  • 契約は告知だけで医師の診査は不要です
  • ご家族の日常生活での個人賠償責任補償特約をセットできます

 

補償内容の例

以下の補償内容を保険料の目安として取り上げます。

  • 保険期間:1年
  • 支払対象外期間:7日
  • 支給対象期間:1年または就業開始日まで
  • 保険金額:15万円

 

加入者の職業

加入者の職業で保険料が変わります。

  • 基本1級:一般事務、危険物を扱わない従業員等、医師・教師など
  • 基本2級:栄養士・室内清掃員、危険物を扱わない技術者、調理人、美容師・理容師など
  • 基本3級:危険物を扱買う従業員等、警備員、消防員、ハイヤー・タクシー運転手など
  • 専業主婦(夫):入院時を補償

 

保険料の目安

上記の補償内容での基本1級の月額保険料の目安を以下に示します(カッコ内は基本3級)。
級数が大きくなると保険料がアップします。

  • 25〜29歳:1,320円(1,770円)
  • 30〜34歳:1,640円(2,210円)
  • 35〜39歳:2,034円(2,730円)
  • 40〜44歳:2,540円(3,410円)
  • 45〜49歳:3,020円(4,070円)
  • 50〜54歳:3,500円(4,730円)
  • 55〜59歳:3,740円(5,040円)

 

補償金額1億円の個人賠償責任補償特約をセットすると、加算保険料は月額110円です。
個人賠償責任補償特約はカバーする範囲とカバーする補償額が大きいので、この保険に加入する場合は忘れないでセットしましょう。

コラムのまとめ

  • 就業不能保険は損害保険会社と生命保険会社で販売しています
  • 損害保険会社の保険は、保険期間が短く設定されています(自動継続)
  • 補償期間は短長ありニーズに応じて保険を選択できます
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