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認知症「他人に損害を与えた場合の保障」

認知症に着目して保険・介護・認知症の仕組みについて紹介しています。
ここ数回は、若年層認知症とその対応・備えについて紹介しています。

前回は、若年層認知症の方の介護保険の利用について、若年層認知症「介護保険の利用」で紹介しました。
今までは、高齢・若年層双方の認知症に関わる費用や生活費への備えを主に取り上げてきました。
自分への備えも重要ですが、一方で、第三者(同居親族は除く)への損害賠償のリスクもあります。
2007年愛知県で発生した鉄道事故でJR東海が事故で死亡した男性(当時91歳)の家族に損害賠償訴訟を起こしたことで、認知症患者の損害賠償リスクが注目されました。

 

JR東海の鉄道事故損害賠償訴訟

この訴訟は、2007年愛知県大府市で徘徊中に電車にはねられ死亡した認知症高齢者の家族にJR東海が列車の運行に支障を生じたとして振替輸送の費用等の損害賠償を求めたもので、以下の判決がでています。

  • 名古屋地裁は、妻と長男の監督責任を認め2人に約720万円の賠償判決
  • 名古屋高裁は、妻のみの監督責任を認め約360万円の賠償判決
  • 最高裁は、今回の事故は家族の監督責任可能とは言えないとして賠償責任なしで結審

 

最高裁の判決は、認知症患者の家族に全く監督責任がないということではないので、ケースによっては監督責任を問われる可能性もあります。

 

個人損害賠償責任保険での対応

意図しない偶然の事故・故障で第三者に損害を与えた場合に損害額を保障する保険に個人賠償責任保険があります。
例えば、水漏れで階下の部屋に漏水損害を与えた場合などを保障します。
三井住友海上「クルマの保険」の損害賠償責任保険(日常生活賠償特約)を例にとると、国内(国外も対応する保険もあります)における日常生活の事故により、他人の生命又は身体を害したり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額(保険金額無制限)を補償(損害保険会社なので保障ではなく補償を使います)する保険と記されています。
個人賠償責任保険で、認知症患者(責任無能力者)の起こした事故も補償されます。
又、実際に負担した次の費用及び判決による遅延損害金も支払われます。

  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 緊急措置費用
  • 示談交渉費用
  • 訴訟費用

 

損害賠償責任保険は相手に対する保険です。
自動車保険を例にとると認知症患者の起こした交通事故でも、対人・対物保険の補償対象になります。
しかし、自動車保険の対人・対物保険はドライバー自身の補償はないので、別途人身傷害保険に加入する必要があります。

 

保険料の目安

損害賠償責任保険は、単独の保険ではなく通常は以下の特約で加入します。

  • 自動車保険
  • 火災保険

保険金が1億円又は無制限でも、特約の年間保険料は、1,000円〜2,000円ぐらいです。
ただ、自動車保険と火災保険に重複して加入しても、一方からしか支払わられないのでどちらかの保険の特約に加入しましょう。

 

被保険者

以下の方が補償を受けることができます。

  • 保険加入者(記名被保険者)
  • 加入者の配偶者
  • 加入者または配偶者の同居親族
  • 別居の未婚の子
  • 上記の方が責任無能力者の場合は親権者及び監督義務者等

 

保険金が支払わられないケース

保険金が支払わられない主なケースは、以下になります。

  • 故意による事故
  • 第三者との約定
  • 親族間での事故
  • 企業内事故
  • 戦争・核燃料事故等
  • 地震・噴火・津波など

 

認知症高齢者に備え自治体の保険加入

神奈川県大和市はJR東海の訴訟による市民の問い合わせを受けて、認知症高齢者の不測の事態に備えるために個人賠償責任保険に市が公費で加入し、加えて交通事故などで自身が死亡・負傷した場合の保険にも加入し、初年度分の保険料など323万円を補正予算(2017年)に盛り込むとのことです。
対象は認知症により徘徊の可能性のある方で、市などで作る「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録した高齢者たちです。

 

コラムのまとめ

  • 認知症高齢者は事故などで第三者に損害を与えることがあります
  • このリスクに保険料の安い損害賠償責任保険で備えることができます
  • 単独の保険ではなく自動車保険・火災保険の特約として加入できます
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