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高齢者認知症「社会生活への不安」

認知症に着目して保険・介護・認知症の取り組みについて紹介しています。
最新記事は、認知症と診断確定されたときに一時金(認知症診断給付金、介護保険金もあります)が支給されるセント・プラス少額短期保険 認知症に備える保険「認知症のささえ」を紹介しました。

認知症は60歳未満の働き盛りの若年層でも発症しますが、多くは65歳以降年齢が上がると急激に増加して行きます。
2012年には65歳以上の高齢者の約15%に認知症があると報告されており、全国で約465万人の方が認知症と推測されています。
今回は、認知症が原因で行方不明になるケースと認知症を恐れ運転断念するケースを紹介します。

 

認知症が原因の行方不明者

2017年に全国の警察に届け出のあった行方不明者は、8万4850人に上がっています。
2012年から8万人前半の横ばいの状態にあります。
行方不明になった原因で見ると「その他」を除くと以下のようになっていて、2017年初めて「認知症」が最多になっています。

  • 認知症:1万5863人
  • 家庭関係:1万4846人
  • 不詳:1万4268人
  • 事業・職業関係:99121人
  • 認知症以外の疾病:6299人

 

性別から見ると男性8851人、女性7012人、都道府県別の届け出数は大阪(1801人)が最多で埼玉(1734人)兵庫(1396人)、愛知(1341人)、東京(1284人)と続き、最低は島根の38人でした。

行方不明の年齢で見ると最多は20代(1万7052人)ですが70代で9425人、80代以上で1万476人になっています。
60代で2割まし、80代以上は6割り増しになっています。
行方不明者数は横ばいが続いているので、認知症の方の占める割合が増加しています。

 

2017年に無事が確認できた認知症行方不明者は1万5166人(2017年以前の届け出者を含む)、見つかるまでに以下の日数がかかっています。

  • 届け出当日:1万1027人
  • 2〜7日目:4034人

 

認知症行方不明者のほとんど(99.3%は、一週間以内に無事が確認できていますが、470人は死亡が確認されています。

2017年での認知症行方不明者のほとんど(99.3%)は一週間以内に無事が確認されていますが、何回も行方不明になることも予想され、さらに認知症の方が増えていくことから行方不明者への対策が必要になります。
アプリが発展していることからスマホやスマートウオッチが期待されますが、認知症高齢者はなくしやすいことやつけたがらないこともあり、高齢高齢者に負担にならない方法が求められます。

 

認知症を恐れ運転断念

通常当日警察署や運転免許試験場などで自動車免許の更新ができますが、高齢者の免許更新は事前に講習や検査が必要になっています。

  • 70歳を超えると自動車教習所などで高齢者講習(講義・シミュレーション・実車研修)
  • 75歳を超えると高齢者講習に加えて認知症機能検査

 

認知症機能検査で認知症の恐れがあると、医師の診断を受け認知症と診断されると運転免許の取り消しや停止になり自動車の運転ができなくなります。
2017年3月からの1年間では、以下のようになっています。

  • 認知症機能検査を受けた方は210万人
  • この内、認知症の恐れがあると判定された方は5万7000人
  • 認知症と診断され免許取り消しや停止された方は1892人(1年前の3倍)

 

認知症の恐れがあると判定された4割の方は、免許の自主返納などで運転を断念したそうです。
ほとんどの新車に自動ブレーキ(衝突軽減ブレーキ)が装着されていることから、免許の自主返納に悩む高齢者が増えていくことが予想されます。

 

コラムのまとめ

  • 高齢になると多くの方が認知症になります(2012年で465万人)
  • 認知症高齢者の行方不明が増えています(その他を除く原因の最多)
  • 免許更新の認知症検査で認知症の恐れのある判定された4割(2万人)は運転断念
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